ただ、事業者もかなり数が多いという実態がありますので、小さな事業体に対してもそうした指導が行き渡るように、引き続きの御指導と資器材を含めた御支援をよろしくお願いしたいと思います。
8:
◯質疑（
佐藤委員） 先ほどの本会議における我々の会派の質問で答弁漏れという話がありましたけれども、答弁漏れなのか、答弁をあえてしなかったのか分からないのですが、何でああいう質問をしたかということです。僕は前、委員会の場でも話しましたけれども、そもそも広島県が感染者を受け入れる
医療体制について、厚生労働省の計算式だったり、県の独自の負担とかによって、ピーク時の必要なＥＣＭＯだったり、人工呼吸器だったり、あとは病床数もホテルも、ピーク時を計算して、整備目標としてこれだけ必要ですということを掲げて、それに対応できる体制を整えますといった中で、ＥＣＭＯに対しては、その当時、ピーク時に必要な台数から５台も足りなかったわけです。だけれども、広島県の説明としては、これから６台買うから大丈夫という説明なわけです。でも、その時点では５台足りないから、大丈夫な話ではない。それから今、１か月ちょっとたったときに、当時６台買うから大丈夫と言っていた説明に対し、本当に今、６台買えているのかというのを確認したかったわけです。改めて、ＥＣＭＯを６台購入すると言われていましたけれども、今、何台購入できたのかをお伺いします。
9:
◯答弁（
総括官（
医療・
がん対策）） ＥＣＭＯにつきましてはまだ１台も購入できておりません。ＥＣＭＯにつきましては、特殊な技術が必要であることから、操作できる
医療機関が限定されておりますので、大学病院とか限定されるわけですが、そういった病院にＥＣＭＯを集約するのがいいのか、あるいは人材を育成して、地域バランスを考えて配置するのがいいか、その辺を今、大学と協議しているところでございます。時間がちょっとかかっておりますが、早急に協議し、整備していきたいと考えています。
10:
◯質疑（
佐藤委員） その答弁が欲しかったわけです。何で先ほどそういう話を局長は答弁しなかったのか全く分からないのですけれども、質問項目として提出もしているのに今の答弁を何で本会議場でできなかったのか。また、今の答弁でも明らかになりましたけれども、６台買いますと言っていたけれども、現実は買っていなかった。当時、広島県の感染者数もどんどん増えていた中で、広島県は大丈夫なのですかと、これからもっと増えたら
医療崩壊で、受入れ体制ができていないのではないですかという状況のときに、いや、今から６台買うから大丈夫ですと言われたわけです。今、蓋を開けてみたら、１台も購入できていなかった。それはたまたま今、広島県は、あれ以来、感染者数が増えなかったのでよかったのですけれども、増えていたらどうなっていたのか。大丈夫ですと言っていたことがうそになるわけですけれども、我々としてはそれが聞きたかったわけなのです。購入するに当たっても、台数だけでなくて、人員も必要だということで、それも確保しないといけないからこそ、何であのときに簡単に準備できます、大丈夫ですと言ったのかが全く分からないわけです。そういう意図で我々は質問しました。それに対する答弁をしないということに関してひど過ぎます。
前の委員会でも言いましたけれども、この資料がまだ委員会に提出されていないので、改めてこれはお願いしたいのですけれども、４月28日に我々委員に多分説明を一人一人にしたのだろうと思うのですが、厚生労働省の計算式によるピーク時の重症化の入院者数が169名で、広島県独自の試算として、クラスターが２週間続けて毎日発生すると仮定して、40人掛ける14日の560人、２週間で560人の感染者が増えるという試算を基に軽症者用のホテルも450人室、重症・中等症が239床と試算されて、それを根拠に、先ほどもちょっと説明がありましたけれども、270床を目標にしているところを今のところ266床まで確保しましたと言われていますけれども、あくまでこの目標は２週間続けて発生した場合です。要するに、発表してから２週間の間に270床を用意しないといけなかったはずの数なのです。それを、１か月たとうとする今ようやく達成しそうという報告は違うのではないかと思うのです。いまだにその当時掲げた、この270床という目標は今も生きているということでいいのですか。先ほど266床まで準備していますと言われていましたけれども、今も270床の目標でよろしいのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
総括官（
医療・
がん対策）） 整備目標の見直しを行っておりませんので、現時点でも270床です。
12:
◯要望（
佐藤委員） それは本当にいいのかと思うわけです。やはり２週間続けて発生したと仮定した場合にホテルも500室を目標にしていますとやってきて、現状、ホテルに今おられる方は６名ぐらいになりました。今、予算が通っています。果たして、500室確保しますというやり方にするのか、それとも今の130室だけは取りあえず確保しておいて、何かあったときのために、先ほど答弁の中で予約のような契約もするみたいな話もされましたけれども、こういう形で確保していくのかというところも明確にしていかないといけないのだろうと思うのです。そういう意味でも、一応、４月28日に厚生労働省の試算と広島県の実数ということで目標なり必要数なりを出していた資料が、１か月たって変わったのかということ。変わらないのであれば、その資料をもう一度この委員会に出してもらって、改めて状況を説明してもらいたいのですけれども、委員長、資料を要求したいのですが。
（委員会に諮り、資料要求することに決定した。）
13:
◯質疑（
佐藤委員） また次回、この件について説明いただきたいと思います。
それから、次なのですけれども、前回の委員会で私のほうから休業の緩和について、休業要請を解除する施設のレベル分けがおかしいのではないかということを言わせてもらいましたが、その結果、ほぼ私の要求どおりに変更していただいたみたいなので、本当にありがたいと思います。あのままの形でやったら、本当にいろいろなところから問題になっていたのではないかと思いますし、現状はほかの県でクラスターが発生した施設だけが解除されずに今も休業で、それ以外の施設については休業が解除されました。そういった施設の方々はいろいろな対策をされて、また再開をしているということで、一安心ではないかと思っております。
ただ、１点、問題があったのが、急な変更だったので、本来であれば６月１日に解除されると思っていた施設──柔道の道場だったり、ヨガスタジオといった経営者の方々も６月１日からだろうと思っていて、突如変更になって、もう大丈夫ですとなったのですけれども、それが報道されていないわけではないのですが、あまり周知されていないような感じで、私が個別にいろいろな方に解除されましたよと連絡すると、知らなかったみたいな形で言われていましたので、そういった解除の変更をした場合に、もう少し詳しく周知するようなやり方も取らないと、知らずにそのまま休んでいる、もしかすると今も休んでいる方々もいるのではないかと思うので、改めてそういうときは変更の周知をきちんとやっていただきたい。周知の徹底ができていなかったのではないかと思うので、お伺いします。
14:
◯答弁（
危機管理課長） レベルの変更につきましては、短い時間での発表になったこともあって、周知が十分でなかった点がございます。また、御指摘のように、レベルが変わった場合にはしっかり周知をしていくよう努めてまいりたいと思います。
15:
◯要望・
質疑（
佐藤委員） これが反対で、休んでくださいというような周知だったら、伝わらずに開けていたということになるとまた問題ですし、やはりそこの部分はもう少し徹底していただきたいと思いますので、改めて要望しておきます。
最後に、先ほど説明がありました不妊治療の件で、結構前から、我々の周りでは不妊治療をされている方々では問題になって、やはり今、妊娠、出産は少しリスクが高いのではないかという思いがある反面、不妊治療は１か月、１年たてばたつほど妊娠率は下がっていくということで、少しでも早く治療を受けていきたいという思いもあって、どちらが正しいのかというのが、やられている方の中でも葛藤があって、先日、テレビの特集がありましたけれども、私が受けていた不妊治療の病院では、本当に治療を受けたい方はきちんと受けて、子供を授かるためにやっていきましょうという方針でやられていました。だけれども、全国的に見ると、今は休憩をしていてくださいというような病院も中にはあったので、だからこそ、こういう国の支援も、こういう方々に年齢要件の緩和が重要だろうと思いますし、こういうふうな形でされたのはよかったのだろうと思います。
ただ、１年ほど延長できるのはいいのですけれども、やはりそうなってくると、治療する金額もその分、もしかするとかかってくるかもしれないですし、妊娠しづらくなるということで回数も１年後だったら増えていく可能性もあるので、もっとやらないといけないのか。こういったお金の面の支援も今後、必要になってくるのだろうと思うのです。今、体外受精に対する30万円の助成金がありますけれども、国のほうではそれを拡充していこうという話も多分あるのだろうと思うのです。そういった中で、広島県も進めてもらいたいのです。各市町が国が出す30万円に上乗せして、全額補助しますとやってもらいたいですし、今回のコロナの件で何が起こるかというと、出ていくお金も増えていったり、給料も減っていく等、子供を産むときに経済的な不安があると、次の２人目だったり３人目もそうですけれども、産まない
選択をするというようなデータもあるので、お金の部分で不安があると、不妊治療もしなくなる傾向があるのだろうと思います。国のほうではそういう声が届いているとは思うのですけれども、県のほうでそういった話を聞いているのか、お伺いします。
16:
◯答弁（
子供未来応援課長） 不妊治療につきましては、やはり多額のお金がかかるということで、回数を何度もされる方につきましては何度もお金がかかってまいりますので、助成金につきましても、助成の件数も年々増加しておりまして、県の予算額もそれに応じて増やしているところでございます。金額につきましては、今のところ、支援の制度につきましては５万円の上限でやっておりまして、今後、国や市町の動向などを見ながら検討していきたいと思います。
17:
◯要望（
佐藤委員） 不妊治療にかかる金額は年々、実は増えていたりするのです。国が30万円助成金を出すと決めたのは2004年、16年ぐらい前なのです。16年前に30万円出すと決めた根拠は、さらにその５年前ぐらいに、二十何年前かぐらいのアンケートで決めた金額が30万円という話で、今は二人で50万円以上かかる状況なので、だからこそ国も、始めてから20年たって情勢が変わってきたということで、この助成金の額を今、増やそうとしているのだろうと思うのです。だからこそ広島県もその辺り、国がまだ出されていない部分を、今、市町がほとんどやっているのですけれども、間の県がもっと出していかないといけないと思いますし、１回当たり不妊治療で大体平均的に100万円以上かかると言われています。私も２回の出産で、もう200万円以上、実はかかっています。ほかの家庭も恐らくこの何倍もかかっている家庭もあったりして、やはり金銭的なカバー、あと国のほうで所得制限を緩和するという情報が入っているのですけれども、これも世帯収入で700万円の上限があるのですけれども、今、共働きされているところでもそれを超える方がもうめちゃくちゃいるので、所得制限を緩和していって、助成金が受けられる対象を増やしていくことがやはり出生率もプラスになっていく。これは本当に直接関わることなのだろうし、年々、広島県も出生数が減っています。だからこそ、今回のコロナで所得が下がっていくことによってさらに出生数が減っていくことも予想されるので、対策を早くしてもらいたいと思いますので、その辺りのことも要望して終わります。
18:
◯質疑（
山下委員） 今日の配付資料にあった、マスクの配付状況ですが、不足状況を把握しながらと書いてあるのですけれども、今はどういう状況なのですか。マスクは、まだ足りないのですか。その辺りはどんなイメージなのか教えていただければと思います。
19:
◯答弁（
薬務課長） マスク等の
医療資材の不足状況につきましては、国が毎週行っております在庫調査、実態調査におきまして、各
医療機関の不足状況を把握することとしております。その不足状況に応じてマスクを含めまして、必要な資材を不足したところにお送りするというような形にしておりますので、現時点では、特にマスクにつきましては、市場の状況も安定しておりますし、国からの供給量も増えておりますので、広島県におきまして、サージカルマスクについてはおおむね18週の在庫が今あることになっております。それ以外の資材につきましても、おおむね２か月以上の在庫をこちらでストックしまして、緊急性の高い施設にすぐ投入できるような体制を取っているところでございます。
20:
◯要望（
山下委員） 今の話では、県の中ではもうたまっているので、病院に対してなくなったらその都度配付しますということでイメージ的にはいいのですが、何が言いたいかといったら、いつまで配付するのですか、個人の努力があるのではないですか、そろそろ企業努力があるのではないのですかということです。マスクは、もうそろそろ出回っているイメージがあるので、めどをつけないといけない。それよりは２～３日前に大きな病院の先生がお話しされたように、とにかく困っているのは防護服で、防護服が全然ないから何とかしてもらえませんか、もうマスクは結構ですというようなことを言っていたので、企業ではないけれども、ある程度もう自分たちで、お金を稼ぐ病院としてはやはりどこまで面倒を見るのか、どこから自分たちで行うのか。例えばそれはマスク１枚５円なのか、50円なのか、100円なのか。100円だから面倒を見ないといけないのか。５円だったら、50円だったらいいのか。その辺りをある程度決めて、次の波が来るまでの間ぐらいは少し考えないといけない時期に来ているのかと思ったので
発言をさせていただきました。少し考えていただきたいと思います。
また、防護服に関しては、本当に困っているみたいなので、少しでも何とかしていただきたいと思います。
21:
◯質疑（
緒方委員） 前回の委員会で献血について言いました。きちんと献血をしました。当日雨だったので、あまり人が多くなかったのでしょうけれども、行ったら担当の方々にすごく喜んでいただけたのがすごくうれしくて、元気である限り行ってあげたいという感想を述べつつ、１点確認させていただきたいことがあるのですが、今回、コロナの関係で生活様式が随分変わりました。いわゆる家にいる、ステイホームの期間が増えた中で、各種行動の中で、家庭内暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスであったり、虐待の相談であったり、あるいはいのちの電話と言われる自殺についての相談といった、命に関わる相談件数などが増えているといった報道に接する機会が多かったように思うのですが、広島県内における状況、実態について、まずお伺いしたいと思います。
22:
◯答弁（こども家庭課長） ３月、４月のこども家庭センターでの相談件数の受付状況を見ますと、児童虐待の相談の受付件数につきましては前年と比べてほぼ横ばいの状況でございます。また、ＤＶ相談につきましては、４月に増加したものの、これは特別定額給付金の関係の問合せもカウントされているものですから、いわゆるＤＶ相談というものを見ますと、現時点では大きな変化は見られていない状況です。
しかし、委員御指摘のとおり、外出の自粛、それから学校の休業などによりまして、ストレスや不安の増加ということで虐待やＤＶのリスクは高まっていると認識しております。そのため、潜在化しているものもあろうと危惧しているところです。このため、児童虐待につきましては、こども家庭センターや市町で把握している件につきましては、電話や訪問などにより家庭状況を確認しております。また、ＤＶにつきましては全国規模で今24時間対応の電話、それからＳＮＳによる相談体制の強化が図られておりますので、そういった相談窓口の周知を県、市町において行っているということでございます。また、オンライン上で子育ての保護者が気軽に相談や交流ができる「おしゃべり広場」の取組も開始をしております。引き続き、児童虐待、それからＤＶなどの兆候をいち早くキャッチして、適切な支援が提供できるように、関係機関と連携して取り組んでまいります。
23:
◯質疑（
緒方委員） 今から聞こうと思うことまでお答えをいただきました。まずは状況を聞いた上で、何をどうするか考えていますかという質問に行く前に、もうそういう「おしゃべり広場」のことまでおっしゃっていただいて、何を聞こうかと今、ふと思いましたけれども、報道で全国的には増えている。だけれども、それは虐待の相談件数自体が増えているという流れもあるので、コロナとの
因果関係は不明だみたいなことも書いてあったりしたので、一概にそういったことが原因だとは言い切れないのも理解はしているのですが、ただ、実際、確かにありようが変わって、家にいる時間が長くなって、そういったことも起こり得るのだろう。だから、そういったことに対してのケアは当然考えていかなければいけない、そういった今、対応策も考えておられるということでありましたので、進めていただきたいと思うのですが、一方でそういった虐待、ＤＶ被害、もう本当にいのちの電話とか、そういう命に係る自死の問題の記事などを見ると、家族がコロナにかかった、死にたいぐらい悲しいとか、そういったところでの相談なども増えていることもあったのです。そういったことについての把握はされていらっしゃいますか。
24:
◯答弁（健康対策課長） 自死、自殺対策としての相談窓口を広島県で設けておりますが、現在のところ、コロナ関係での直接的な自死に関する相談が増えているという報告は伺っておりません。ただ、心の問題というのは少し後から症状なり悩みが出てきて、それから長期にわたるという心配をしておりますので、今後、そういった面にも心を配りながら、必要であれば関係機関にきちんとおつなぎして、相談に乗れる体制をきちんと取っていきたいと考えております。
25:
◯質疑（中原委員） 障害福祉について幾つかお聞きしたいと思います。密を避けた新しい生活様式ということが言われるのですが、前回も質問しました保育所や幼稚園はどうしても密が避けられないような状況で、今後どういうふうに運営していくのかということが本当に問われているというか、新しいやり方を編み出さないと、やはり大変だと思っているところがあるのです。保育園、幼稚園に、今日、
稲葉委員が質問されましたけれども、訪問介護の現場も密が避けられない中でどう対応しながらクラスターを防止して、だけれども必要なサービスだからどう提供していくのかということを、新しいやり方をこれから考えていっていただかないといけないし、現場の状況を把握しないといけないと思うのです。その一つがやはり障害福祉だと思っていまして、４月の補正でかなり手厚くやられていました。国のメニューも非常に豊富で、問題意識をかなり持たれているというのは分かるのですが、あれからほぼ１か月近くがたって、障害者就業生活支援センターに1,000万円、在宅障害者見回り支援、相談支援員の増員にも2,000万円取り組まれて、今、障害者、障害児を取り囲む現状、こうした相談の状況やセンターの運営状況を通じて、一体どういう状況で何に困っているのかということがそろそろ把握できる頃ではないかと思うのですが、その辺りの現状はいかがでしょうか。
26:
◯答弁（障害者支援課長） 経済自体がコロナウイルス感染症の影響が及んでいまして、縮んでおります。障害者の方に対しても、いろいろな意味で影響が及んでおります。特に、１つは働く障害者の方について就労面で、委員のほうから御紹介がありました通所系のサービスの利用がなかなかしにくくなるとか自粛されるという影響が及んでいると考えています。
27:
◯質疑（中原委員） センターの相談状況であったり、実際に在宅の方のところを回っている相談支援員もいるのでしょうけれども、相談が増えているとか減っているとか、内容はいかがでしょうか。
28:
◯答弁（障害者支援課長） 障害者就業・生活支援センターでいうと、広島圏域を所管しています２つのセンターの相談件数は、平成30年度405件に対しまして、令和元年度766件と増加しております。内容についても、３月後半ぐらいから、障害者の事業所といいますか勤務先の休業によります勤務日数の減、あるいは雇い止めによる退職など生活面での不安相談になっております。それと、登録された就業者の方で実際に影響が出ている方の人数などですけれども、広島東センターで就業登録者が174名いらっしゃるのですが、そのうちの32名の方が就業日数の減少等に伴う収入減のため、離職による失業保険、あるいは生活困窮に伴う生活福祉資金貸付け等の公的支援が必要な状況になっています。
29:
◯質疑（中原委員） 具体的にかなり対応を急がないといけない状況になりつつあるという感じで今お聞きしたのですが、就労支援作業所Ａ型、Ｂ型とあって、今の解雇とか雇い止めとかという部分もそうなのですが、福祉作業所などは今度は売上げが落ちるということも実際にあると思うのです。それをしっかり支えてあげないと今度はまた作業所の経営にも影響するということで、そういう部分の声は上がっているのだけれども、市町がやるのかも分かりませんが、県として、今後どういう方向性で、一体どう取り組んでいかれるのか、現状も含めてどうなっているのでしょうか。
30:
◯答弁（障害者支援課長） 福祉型の就労系の就労継続支援のＡ型、Ｂ型事業所につきましては、賃金、あるいは工賃の原資になります生産活動収入が景気後退によります企業からの受注とかイベントの自粛による販売機会の減少等の影響を受けております。ちょっとまだ個々の事業所の状況の把握はできていないのですけれども、それらの事業所から物品を仕入れて販売しておりますふれあいプラザの売上げが、マスクは別として、４月の売上げで、前年の147万円に対して今年が118万円、約20％の減少という形になっています。恐らくそういう影響が広く県内の事業所にも起きているのではないのかと思っています。それに関して、４月の補正ではそれぞれの事業所の営業力の強化を図りたい、共同受注窓口の営業力を高めたいということで、臨時職員２名の配置とともに、ネット販売の開始に向けまして効果的な情報発信を行うため、ＳＮＳとかホームページの機能強化を図っております。
ただ、Ａ型事業所につきましては、個別契約を前提としておりまして、そこの利用者の方は、雇用調整助成金という形で国のセーフティーネットがあるのですけれども、就業雇用の言い方ですとＢ型の事業所につきましては、そういう公的支援はございませんので、新型コロナウイルス感染症の影響をそれぞれの事業所がどれぐらいであるかという部分について、把握する必要があると考えています。
31:
◯要望・
質疑（中原委員） 分かりました。
いろいろ対策を今、県として打っているのだけれども、果たしてそれで十分なのか、しっかりと届いているのかということをやはり現場を確認しながらしっかりやっていただきたいということと、就労だけでなくて、在宅の方、やはり訪問サービスとか、あるいは通所もあると思うのですけれども、これも感染対策を万全にしながら、密な職場ということで、どういう現状なのか、今、防護服、マスクの話もありましたけれども、こういった方々に本当に今、十分な感染予防した上で、必要不可欠なサービスが提供できているのかどうかということが非常に心配になるのです。その辺りの予算措置もされていますけれども、現状はどうなのかをまず聞きたい。
32:
◯答弁（障害者支援課長） 在宅系のサービス、通所系のサービスにつきましては、委員御指摘のとおり、障害者の方々が地域で生活されていくためには不可欠なものであります。私どもといたしましても、県民の方々に感染拡大防止のために様々な休業要請をいたしましたが、障害福祉サービスにつきましては、休業要請の対象外として、感染防止対策を徹底した上で必要なサービスを提供していただくように依頼しております。しかしながら、県内でのクラスターの発生によりまして、障害福祉サービス事業所の自主休業も結構行われております。クラスターとは直接関係のない地域におきましても、利用者の方が万一のことを危惧されて、サービスの利用を手控えられているという方もいらっしゃると思われます。厚労省のほうからも、サービスの自粛を危惧して、例えば臨機応変な対応ということで、通所に代えて、電話や訪問などによる健康管理とか相談支援を行うことを認めたり、それが報酬の対象になることを通知したりしておりまして、必要なサービスをできるだけ提供するようにという指導を行っております。県としても、その旨は事業所、市町に周知を図っております。
休憩 午後２時32分
再開 午後２時40分
33:
◯質疑（中原委員） 今、お聞きしました就労支援作業所にしても、通所の障害福祉サービス事業所にしても、やはり今、コロナの影響でどういう状況なのかという現状がどうもまだ十分把握できていないような気もするのです。一方で、かなり手厚く予算の配分もされていて、人も物も十分対応できるようなもの、これから必要であればまたさらに追加しないといけないと思うのですが、まずは今それぞれの作業所、事業所はどういう状況なのかということをしっかり把握していただくのが一番大事だろうと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
34:
◯答弁（障害者支援課長） 現状、いろいろな影響が出ていると先ほど申し上げましたけれども、この影響が今後続くかどうかというのが非常に心配されるところです。そういう部分も含めまして、就労系だけに限らず通所系、結局、全部の障害のサービスの現状を２回に分けて調査するようになると思うのですけれども、全県的な調査を実施したいと考えています。
35:
◯要望・
質疑（中原委員） これは失敗してはいけない分野だと思いますので、ぜひ、頑張っていただいて、現状をまた逐次御報告いただけたらと思います。
最後に、放課後デイサービスが、３月の補正で２億円、４月の補正で４億1,000万円ということで、これも手厚く予算措置はされているのですが、私の家の近所に放課後デイサービスの事業所があるのですけれども、この自粛期間中休んでいるような感じだったのです。自粛はかかっていないと今おっしゃったのですが、実際、なかなかそこの事業は難しい状況もあるのかと思ったのです。この辺の放課後デイサービス事業の状況やその取組についてはどのように把握されているのですか。
36:
◯答弁（障害者支援課長） デイサービスの事業についての４月の補正ですけれども、こちらは学校等の休校の受皿として、サービス利用の保護者負担が増えるのですが、そこを補填していくというのが主な事業内容です。それで、学校の休校の受皿として、予算が足りないということがあるといけませんので、県内の放課後等デイサービス事業所425か所と支給決定を受けている子供１万1,588人は全員が利用されるという前提で積算しております。しかしながら、自主登校も始まっておりますし、テレワークを活用した在宅勤務が、今想定以上に浸透しているという状況がございますので、予算全額を使い切るということは恐らくないと考えております。
ただ、放課後等のデイサービス事業に限らず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を脱した後の新しい生活様式におきましてどういうふうな影響が生じるか、先ほどの全県的な調査と併せていろいろ注視していく必要があると考えています。
37:
◯要望（中原委員） 分かりました。
今後、一番クラスターが発生する可能性が高い、実際に広島県では発生しましたし、全国的に見るとやはりそういうリスクの高い現場だと思いますので、その辺をよく認識されていると思いますが、さらにいろいろな新しい生活様式に合わせたサービスの提供というのはどういうものか、私も分かりませんけれども、しっかり研究して対応していただければと思います。
38:
◯答弁（
薬務課長） 質問の間に申し訳ありません。先ほど
稲葉委員のほうから御質問、御指摘がございました配付資料における福祉施設のマスクの配布枚数30万枚の件で補足をさせていただきます。この資料の中で、３つの区分に分かれておりますけれども、本来、
医療機関以外の施設ということで、一番下の歯科医師会、薬剤師会等の中に今の社会福祉施設30万枚が抜けておりましたので、次回からの資料には社会福祉施設も含めてその中に数字を入れたもので示したいと思います。
39:
◯質疑（辻委員） 今度は私のほうから、新型コロナウイルス感染症の患者が入院した
医療機関への支援の問題についてお聞きしたいと思いますけれども、患者を受け入れて、医師や看護師の体制をはじめとして、病棟フロアの確保から、対応を様々取られて治療に当たるという形にはなっていると思うのですけれども、そのことによる病院の損失といいますか、赤字が出て、通常の病院運営と比べると損失が出るというような事態が起きているようなのですけれども、入院そのものが特定の病院にお願いをして入院患者を受け入れているというようなことからして、やはり何らかの支援が当然あってもいいのではないか。病院経営もなかなか大変厳しい中で、こういった非常事態で受け入れている中で損失を出すようなことになっているのですけれども、そういう財政的な支援を行うことも県として考えていくことも要るのではないかと思うのです。この点はどうでしょうか。
40:
◯答弁（
総括官（
医療・
がん対策）） コロナ感染症の患者を受け入れていただく
医療機関につきましては、空床補償という形の補助金を考えております。患者が入院するまでに空けていただいている病床数に応じて空床補償補助金をお出しするというようなことを検討しているところでございます。
41:
◯質疑（辻委員） 空床補償の問題と私は分けて考える必要があるのではないかと思うのです。空床が広島県も一般転用の場合１万6,000円、人工呼吸器を備えたところには７万1,000円という方向を決められたようなのですけれども、それは当然、県の要請に応じて病院側が用意して、そのために活用できなかった病床に対しての補償で、国が２分の１、県が２分の１という補助が出るようなことで、それはそれとしてまたあとで聞きたいと思います。そのこととは別に、福山のどこの病院と言いませんけれども、患者を受け入れて、病棟のワンフロア全体をコロナ患者専用に配置も変えて、入院患者の治療に当たるということで、一月、約2,000万円の赤字になるということで、何とかこの補償をできないかというようなことの相談を受けたこともあります。そういう病院本体に対しての支援も要るのではないかと思うのですけれども、この辺りはどうでしょうか。
42:
◯答弁（
総括官（
医療・
がん対策）） 最近、
医療関係者からも、コロナ患者さんを受け入れている、受け入れていないにかかわらず、患者さんの受診控えによって病院の経営が悪化しているという声をよく聞きます。こういう状況は全国的な状況だと思いますので、県としても、診療報酬の増額をするよう国への要望を検討しているところでございます。
43:
◯要望・
質疑（辻委員） 診療報酬の増額もいいと思うのだけれども、やはり県として何らかの財政的支援を行って、病院経営に支障のないようにしていくというのは、必要ではないかと思うのです。そういう点では、特に受け入れる病床のある病院はそんなに多くないわけですし、限られた病院に対しての支援が欲しい。これはぜひ考えていただきたいと思っているところです。そうでないと、なかなか厳しい中で、本当に大変な中で治療していく状況になると思いますから、病院経営にも影響を与えるということが思い当たりますし、コロナという、今は本当に異常な状態の下での通常ではないことから考えて、ぜひスピーディーな対応をお願いしたいと思います。
それから、それとの関わりで、
医療機関への運営に対する経費の支援という点で診療報酬にはなるのですけれども、入院患者１人について、１日１万2,000円助成するというようなことを兵庫県などが打ち出してきているのですけれども、こういうようなことについてどうお考えですか。病院にとっては非常に都合のいいことだし、広島県も検討してみたらどうかと思ったりしたのですけれども、この点いかがですか。
44:
◯答弁（
総括官（
医療・
がん対策）） 最近患者は減少傾向にございますが、国の新たな補正予算なども視野に入れて、そういった新たな支援策も検討していきたいと考えております。
45: ◯意見・
質疑（辻委員） 今は入院患者も減っています。ぜひ検討していただいて、病院対策支援を強化してもらいたいと思っております。
空きベッド確保への補償については、県も打ち出したことは先ほど述べたとおりです。確保したベッドに対する補償の金額が妥当だと県としては考えているのか、その辺りをお聞きしたいのですけれども、金額的にはどう認識していますか。
46:
◯答弁（
総括官（
医療・
がん対策）） 空床補償につきましては、１日１ベッド当たり１万6,000円を想定しておりますが、診療報酬でいいますと、一番看護体制が手厚い一般入院管理料１が1,650点でございます。それとほぼ同水準でありますので、１万6,000円は適当ではないかと考えております。
47:
◯質疑（辻委員） 広島県ではないのですけれども、調べてみますと、福島県ですと、やはり１万六千何がし程度の空床補償、国の担保では不十分だということで、もっと上乗せをして支援してもらえないかというような声を出されて、福島県は上乗せをして４万円の空床補償を実施するという方向を打ち出しています。それから、兵庫県でも１床１日当たり３万6,350円ということで、独自助成と国の交付金を活用して上乗せ補償をするようなこともされているようなのですけれども、広島県は、確かに診療報酬からいくと高い単価になっているようなことは今の答弁でありますけれども、もっと上乗せして、ベッドを空けている病院に対しての支援を強化すべきだと思うのですけれども、この点はいかがですか。
48:
◯答弁（
総括官（
医療・
がん対策）） コロナ以前から感染症指定
医療機関に対しましては、空床補償的な補助金を出しております。これを１日当たりに割り戻しますと１日約4,900円でございますので、１万6,000円という数字は決して低い数字ではないと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、経営が悪化している
医療機関につきましては、国の補正のメニュー等も勘案しながら、改めて検討していきたいと考えております。
49:
◯要望・
質疑（辻委員） ぜひ検討してください。感染症の4,900円自体が本当に低い金額でありますし、やはり国や県からの要請でベッドを空けて待機しているわけですから、それに対しての対価というのは本来、十分対応していくようにぜひ検討して、進めていただきたいと思っております。
それと、ＰＣＲ検査の拡充について、もっと多く検査して、感染の実態を明らかにすることは、本当に国民や県民に安心というか、状態をつくっていくことに不可欠だと言われております。なかなかそういう中で検査そのものが進んでいないというようなことがありますけれども、ぜひ拡充していただきたいという立場から少しお聞きしたいのですけれども、県の補正予算でドライブスルー検査を導入というようなこともあります。今、これはどうなっておりますか。現状の取組は十分対応できるような状態になっているのか、この点はいかがでしょうか。
50:
◯答弁（健康対策課長） ドライブスルー方式の検体採取を行う場所につきましては補正予算で３か所分の経費を計上しておりますけれども、こちらにつきましては、地域の医師会等が運営する帰国者・接触者外来──保健所を経由しないで直接地域の診療所からそちらへ行きますという、ステップを少し省いた早く検査できるという仕組みでございますけれども、新たに地区医師会に委託できるという仕組みができました。こちらを想定して、ドライブスルー方式で効率的に検体採取することを考えておりますけれども、こちらは地区医師会にお願いするということですので、地域の中で十分協議していただいた上で設置していただくということで、各地区医師会のほうでもう協議をされているところが数か所あるとお聞きしております。こちらについて、県のほうも十分連携して支援してまいりたいと考えております。
51:
◯質疑（辻委員） 結局、どうなのですか、地区医師会でまだここでこうやりましょうというところに至っていないということで、まだ協議中ということですか。大体いつですか。
52:
◯答弁（健康対策課長） 協議が行われて、具体的にこちらに相談に来られた地区もございますけれども、一方で現在、感染者が出ておりませんで、地区でのという切迫感が少し薄れているところもありまして、急いでという状況ではございません。ただ、やはりこのウイルスに対するワクチンがないという状況の中で、また第２波がいつ来るか分からない。これまでも広島県内で２つクラスターが同じ時期に発生しただけで検査件数が311件に上るという事態が発生したということもございますので、引き続き地区の医師会の動きを注視いたしまして、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
53:
◯質疑（辻委員） 必要な支援はお願いしたいと思いますけれども、広島県の場合、確かに陽性者の発生件数そのものがここのところは出ていないということでありますけれども、やはり保健所を通さずに医師の判断でＰＣＲ検査ができるようにすることは必要だと思うのです。多くの方がやはり検査を受けて、結果どうなのかというところで、やはり日常的に心配していることの解消、あるいは早期発見にもつながってくると思いますので、その点、ドライブスルーと併せて、保健所を通さずにＰＣＲ検査ができるようにするという点についての考え方はどうでしょうか。
54:
◯答弁（健康対策課長） 今御質問がありました検査センターの形ですが、これまでの帰国者・接触者外来は、保健所を一旦通してという手続ができていますけれども、この新しい地域外来検査センターの形では、地域のかかりつけ医から直接、地域外来検査センターへつなぐという仕組みになっています。こちらのほうとドライブスルーの検体採取と併せて、検体の採取から検査につなぐというところを一体的にやっていただくというのが一番効率的、効果的という考えで、こちらの仕組みを地域の医師会に委託するという仕組みでございます。先ほど申し上げました地域外来検査センターで検体採取だけではなく、検査もしていただく、あるいは民間の検査会社を活用して検査していただくという形での取組について、引き続き支援していきたいと考えております。
55:
◯要望・
質疑（辻委員） ぜひその点は積極的に県のほうも力を入れて強化を図っていただいて、地域外来検査センターの設置を早急にされて、進めていただくように強く要望しておきたいと思っております。
それから、例えば北広島町の方ですと、ＰＣＲ検査を受けに行くときに、検査場が遠い、車がない人はバスで行くようになる。身近なところで検査できるようにどうしてもしてほしいというような要望が来ているのですけれども、バス移動については、本人も苦しいだけでなくて感染拡大にもつながるということで、ＰＣＲ検査が本当に身近なところでできないかということなのですが、どうでしょうか。先ほども地域外来検査センターの話がありましたけれども、各自治体ぐらいの単位で検体採取して検査できるようにならないかと思ったのですけれども、この辺りはどんなお考えでしょうか。
56:
◯答弁（健康対策課長） いわゆる検体採取を行う帰国者・接触者外来については、各圏域の中で保健所が各
医療機関に働きかけて帰国者・接触者外来の役割を担っていただくようにし、これまでのところ、広島県内で41か所の帰国者・接触者外来が稼働しているところでございます。先ほどの地区医師会等に委託する地域外来検査センターにつきましては、大規模なドライブスルーと、それから検査をする一体的なものとして、大規模な効率的、効果的なセンターという位置づけです。広島県内で陽性患者が多数発生して、検査をたくさんしないといけないということにも対応できるようにということから必要性を感じておりますけれども、一方で、各地域の中で身近なところで検査が受けられる、検体採取できるという状況も必要だと考えています。地域での帰国者・接触者外来を担っていただくクリニックも含めて、近いところでできる体制というのも引き続き拡充を図っていきたいと考えております。
57:
◯要望・
質疑（辻委員） ぜひ拡充を図っていただきたいと思います。
ちなみにお聞きしますけれども、現在、帰国者・接触者外来センターは41病院です。これは、23市町にあるかどうか、この点はどうですか。
58:
◯答弁（健康対策課長） 帰国者・接触者外来につきまして、41というのは病院と、クリニック、診療所で引き受けていただいているところも含めてでございます。各圏域にはございますけれども、例えば芸北地域など大きな範囲の中にあったりはしますけれども、近いところに必ずしもあるかどうか、それから全ての市町にあるかというとそういう状況ではございませんので、地域での不足の状況も見て、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。
59:
◯要望・
質疑（辻委員） 今、身近なところでも検査できるような体制をつくるという点の御答弁がありましたように、積極的に県のほうから働きかけをして、帰国者・接触者外来を十分増やしていけるようにぜひ県のほうも力を入れて拡充を図っていただきたいと思っております。
県北の、三次市の高齢者の方ですけれども、熱が出て、保健所に電話して相談をしたら、４日たってから来てくださいというようなことで、ＰＣＲ検査を含めてのコロナウイルス感染症について相談する際の判断目安は５月８日に厚労省が見直しをしたということであり、大臣が判断基準を変えたけれども、現場ではそのとおりになっていないと苦情が入ったのですが、その点、現場へ徹底は十分図られているのですか、お聞きしたいと思います。
60:
◯答弁（健康対策課長） 国のほうで相談の目安としてそれまで掲げておりました37.5度以上の発熱が４日以上というのを５月８日に取り下げるという変更がありました。広島県におきましては、国の４日以上というのにかかわらず、かかりつけ医など、医師が必要だと判断すればＰＣＲ検査につなぐということを徹底してまいりました。これは当初、県の医師会からも医師が必要だと言ったのにつながっていないという苦情もありまして、それは徹底していたつもりでございます。きちんとつながれていないという状況がもしございましたら、保健所に改めて指導する必要があると考えております。これまでのところ、５月８日以前からも広島県におきましては、医師が必要だと言ったものについてはすぐつなぐという形で運用してきているということでございます。
61:
◯要望（辻委員） そこはよく分かりましたけれども、現場では実際そうなっていないというのが５月８日以降にあったものだから、県はそれ以前から国の目安では問題があるから医師の判断で対応してきたというような答弁でしたけれども、現場ではそうなっていないので、非常に憤慨されたということであったものですから、ぜひそこをきちんと保健所の末端、先生方ももちろんそうでしょうけれども、この辺の目安の変更、それまで県が今までやってきた対応をまた改めて徹底していくように指導をきちんとやっていただきたいということで、お願いをしておきたいと思います。そうしないと、またこういうふうなことが起きたら、まだ変わっていないのか心配でしょうがないでしょう。入院あるいは検査してほしいのだけれども、考え方が変わっているではないかということのないようにぜひお願いしておきたいと思います。
(5) 閉会 午後３時14分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...